建築基準法 第12条に基づく点検

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建築基準法では、建築物の所有者・管理者に建築物等の維持保全の義務が規定されています。

そこで不特定多数の人が利用する用途・規模の建築物は、資格者に定期に調査・検査させ、特定行政庁に報告することを義務付けています(建築基準法第12条第1項および第3項)

建築設備定期検査

建築設備定期検査は、建物そのものではなく「設備」を対象とします。

対象となるの4つの設備

  • 給排水設備
  • 換気設備
  • 非常用の照明装置
  • 排煙設備

防火設備定期検査

防火設備点検では、対象となる建物に設置されている、防火戸、防火シャッター、ドレンチャー設備等が点検対象と成ります。

特定建築物定期調査

主な調査項目は、「敷地・地盤」「建物外部」「屋上・屋根」「建物内部」「避難施設・非常用進入口」などを調査します。

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